一般廃棄物の処理施設が置かれた地域に対する大津市の地区環境整備事業補助金（迷惑料）が2015年度、1億4千万円に達し、2013年度の約1億3千万円よりも増えていたことが、情報公開請求の資料によって明らかになった。予算の使い方をチェックする包括外部監査人は2014年度、迷惑料が高すぎるため、見直すよう大津市に求めていた。しかし、大津市は耳を傾けようとせず、一部の自治連合会や自治会へ高額な支出を続けていたことになる。
この1億4千万円は、補助金のみの数字で、市の直接事業としての地区環境整備事業（地元還元関連としての道路や河川工事など）は含まれていない。
2013年度の迷惑料を監査した包括外部監査人は、「大津市と同規模人口の他都市や、滋賀県内の自治体等の自治振興費や地区環境整備事業とを比較すると大津市は高水準で事業を実施している。昨今の財政状況が厳しいことをふまえると、今後一定の検討の余地がある」と報告している。
さらに、「施設整備課の検査では、補助対象経費と判断されているが、その中で、補助対象経費となるか疑義のあるものも見受けられた」としている。「自治会長等に旅費が支給されているが、金額も過分であるほか、個々の領収書がないものもあった」、「福利厚生費としての子ども手当や、会議費での高額な弁当購入など、補助経費として検討が必要なものも見受けられた」と細かい問題にまで踏み込み、見直しを求めている。
↓2014年度の包括外部監査の監査結果「地区環境整備事業の見直しについて」
↓2015年度・大津市地区環境整備事業実績
