■2003年に迷惑料を検討する組織発足

大津市は2003年、副市長が委員長を務める地区環境整備事業検討委員会を設立した。大津市が予算編成する迷惑料の支出が、金額やその目的などから判断して適正かつ妥当なものかを、“第三者的な立場”から十分に検討するためだ。そうでもしないと、市民の納得を得られない状態に大津市が追い詰められたと言える。別の角度からすると、本来予算を審議し議決する大津市議会では、迷惑料の問題は手に負えないと、当時の行政も議会も考えたとも言える。

“第三者的”と言っても、予算を執行する立場の副市長が組織のトップに収まっているのだから、完全なる“第三者”ではない。構成メンバーは、全て市職員である。しかし、会議の様子を報道機関に開放するなど、いちおう「外からの目」を意識しているが、報道機関が取材したのは、設立した当時だけで、それから現在まで、広聴する記者はいないと、所管課は説明している

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