大津市自治連合会の関係者は、カネにまつわる不正や問題が発覚したら返金し、幕引きを図るというパターンをこれまで繰り返してきたことが、過去に起こった自治会幹部の不祥事などの検証から明らかになった。
田上振興対策協議会の会長は、田上学区自治連合会長でもあったが、2002年に迷惑料の不正が判明した直後、大津市へ利息分を含めた408万円を返金している。当時の新聞報道によると、この会長は工事請負の業者社長を務めていたが、農業倉庫解体工事の見積書に、実際は37万円で済む工事が122万円と記載されていたことが発覚。大津市はこの団体に対して交付取消しと返納を求め、団体側は利息分含めた408万円を支払った。報道がきっかけで、迷惑料の不正使用の一端を市民が知ることになった。
さらに、2011年の青山学区自治連合会長による琵琶湖市民清掃の補助金の不正使用の発覚も、同じようなケースだ。不正発覚後、大津市環境政策課と任意団体「琵琶湖を美しくする運動実践本部」は、2013年の役員会で、目的外使用の5万9000円が、青山学区自治連合会長より、実践本部の口座へ振り込みされたことを確認した。両者は「これをもって、本件は解決に至った」と、詳しい調査もせず、幕引きを図っている。弊サイトもこの問題を報じている。
参考記事:「新たな管理体制」提案せず/職員6人出席しても/15分の「実践本部」役員会/市民清掃№24
今回の大津市の伊藤康行副市長の問題も、こうした「問題発覚→返金」で幕引き、というパターンに該当する。伊香立学区自治連合会が負担したコンパニオン接待を受けていた問題で、伊藤副市長は、中日新聞から指摘のあった後、「不適切であった」と団体側の差額分を返金したとコメントしていた。