大津市の越直美市長が10月5日に行った定例記者会見の詳細が、情報公開請求によって明らかになった。全文はA4判で18頁。大津市のホームページは10月27日現在、掲載しておらず、また新聞やテレビなども報じていない。大津市は掲載が遅れている理由を「市政記者クラブとすりあわせするため」などと説明していた。シリーズ第1回は冒頭から8頁分を掲載する。
10月5日の定例記者会見は、特別応接室で行われ、参加した報道機関は9社。大津市からは、市長、副市長、政策調整部長、総務部長、管財課、秘書課、広報課の職員9人が参加している。
約1時間の会見の中で、越市長は、人口減少社会の中では「移民政策をもっと進めるべき」と主張している。「保育士ということについては、必ずしも施設に預けるだけでなく、安い難民さんというか、子守りさんがいて、家で見てもらうことも選択肢としてある」と、外国人の家事労働を将来的な視野として入れていることを明かした。
一方、保育士の確保や復職者の支援については、新しい保育士を採用した時の補助金を出すことや、「保育現場で働くことの楽しさ」というようなパンフレットを大学に配ったと説明している。しかし、保育士の賃金や労働環境の待遇改善などの具体的な施策には言及していない。