中日新聞の11月11日付朝刊が「地元負担でコンパニオン、常態化 大津市、ごみ施設立地との懇談会」の見出しで、自治会への補助金の問題を取り上げた。「大津市がごみ施設の立地に関して補助金を支出している自治会組織との懇談会を公費で開いた際、自治会側の負担でコンパニオンを呼ぶことが常態化していたことが分かった」と報道している。

記事によると、市は「公的な懇談会として適切ではなかった」とし、今後はコンパニオンを呼ばないよう自治会側に求めるとしている。越直美市長が参加した懇談会でも同様なことがあったという。

会合では市が1回当たり数十万円の経費を負担して、その場に自治連合会がコンパニオンを呼ぶというのが常態化していたという。10月5日の定例記者会見では、伊藤副市長のコンパニオン接待問題について、越市長が「自治会側が招いていたことに(コンパニオン)、実際のその場で帰って下さいと言っても料金は発生したと思いますので、その場で言うのは難しかったと思います」と釈明している。

過去には、越市長が参加した懇親会でも同じことがあり、「コンパニオン接待」は大津市では常態化していた。しかし、行政改革を進めるはずの越市長は、改善を求めることもなかった。コンパニオン接待があったホテルでの市職員と自治連合会との飲食代は、市の公金から支出されている。

↓2016年11月11日中日新聞/地元負担でコンパニオン、常態化 大津市、ごみ施設立地との懇談会

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20161111/CK2016111102000013.html

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