大津市と草津市の総合計画には、「人口減少」の問題が触れられ、「市民が住みたいと思う街づくり」の分岐点になる「今」が重要であるという共通認識がある。しかし、今後を見据えた「都市経営」の核となる考え方に大きな隔たりがあることが、両市の行財政マネジメントを比較すると見えてくる。情報公開、公共施設、マネジメントの３項目で比較してみた。
| 情報公開 | マネジメント | 公共施設 | |
| 草津市 | 計画、実施、評価、改善の各段階において、市民参加を促進し、市民の意見を適切に反映する。市民と情報共有を図っていく。オープンデータは、既に活用済み。 | 組織力・職員力の向上 | ファシリティマネジメントにより最適な経営管理
|
| 大津市 | 知る権利を尊重し、行政としての説明責任を果たす。オープンデータの活用。 | 民営化や民間委託などの民間活用の推進 | 市立幼稚園の再編、小中学校の規模などの適正化、市民センター機能の見直し、市公営住宅のマネジメント |
情報公開について、草津市は、「計画、実施、評価、改善の各段階において、市民参加を促進し、市民の意見を適切に反映する。市民と情報共有を図っていく」とし、市民との情報共有の推進を掲げている。草津市では、市財政など項目ごとに分類した統計データが、オープンデータとして既に公開されている。
一方の大津市は、知る権利を尊重し、行政としての説明責任を果たすとしているが、市政情報課の申請窓口に監視カメラを設置していたことについて、越市長は何も説明していない。さらに、オープンデータの活用を打ち上げているが、今年から始まった大津市のオープンデータには、財務関係の資料がない。
草津市では、行財政マネジメントを進める上での公共施設について、「ファシリティマネジメントにより、最適な経営管理を目指す」としている。一方、大津市は、「公共施設の統廃合、民間活用の推進を視野にいれた取組みを目指している」が、市民に対する説明責任は不十分だ。
行財政のマネジメントの展開法として、草津市は、公務員としての組織力と職員力の向上をあげているが、大津市では、職員の取り組みに対する言及はなく、民間活用の推進を掲げている。
参照：草津市オープンデータ
参照：大津市オープンデータポータルサイト
↓草津市の総合計画「地域経営の方針」
↓大津市の総合計画（実行計画部分）案の「徹底した財政改革を進め、確かな都市運営を進めます」
