大津市の主要な審議会に多数の大津市自治連合会長が委員として入っていた問題で、任意団体の大津市自治連合会が「派遣依頼の調査票」の回答を求める文書を大津市へ送付していたことが、情報公開請求の資料により明らかになった。大津市に対して市の各種審議会の委員に委嘱するよう催促する形になっている。
問題の文書は「大津市自治連合会への審議会等の委員の派遣依頼について」。発信日は2016年2月15日で、当時の大津市自治連合会長の内田一豊氏から、越直美市長へ「調査票の依頼文書」が出ている。文面は「例年、貴職から当会に対しまして、貴市設置の審議会等の委員派遣について依頼をいただいておりますが、学区自治連合会長の交代及び役員の改選による後任者の推薦等を行うにあたりまして、現在の委嘱の状況につきまして、別紙の調査票のとおり回答をいただきましようお願いいたします」となっている。
大津市自治連合会は、大津市の各種審議会の委員として選出されることを当然のこととし、委嘱を催促する形で、越直美市長に対して調査票への記入を求めている。これを受けて、所管の自治協働課は、市役所内の電子掲示板で、「委員推薦及び派遣を依頼する審議会等の調査の作成」を各課へ依頼している。
ＰＤＦ：2016年2月・大津市自治連合会への審議会等の委員の派遣依頼について
