大津市議会の本会議一般質問で、公明党の清水ひとみ議員が「自治会への加入促進に向けた取り組みを」と市に対して要望していたことが、「大津市議会だより」でわかった。前の月には、伊藤康行副市長ら市職員が、自治会負担でコンパニオン接待を受けていたことが報道されたばかり。市民らから「不適切な支出が多く問題だ」とする声が多数あがっていた。
「自治会の充実が重要」
2016年11月市議会の一般質問で清水市議は「将来の大津市まちづくりを考えれば、自治会のさらなる充実が重要であり、加入促進に向けた取り組みを」と要望した。しかし、自治会への加入は各世帯の任意で、議会や行政が押し付けるものではない。他の地域では、まちづくりの担い手が、ＮＰＯや各種の任意団体、個人など多種多様化している。
市監査員のメンバー
清水市議は市監査委員のメンバーでもあった。補助金のひとつ、地区環境整備事業補助金（迷惑料）が自治会に支出されている問題について、昨年１月、市民からの訴えを直接聞いている。
市議会は本会議の議事録を公開し、インターネット上で検索できるようにしているが、１月末現在、昨年９月議会までしか作成されていない。
自治会への加入促進に向けた取り組みを 清水ひとみ
問 将来の大津市のまちづくりを考えれば、自治会のさらなる充実が重要であり、加入促進に向けた取り組みを
答 子育て世代の加入を促進するためのPTA活動との連携や地域課題、希望する行事のアンケート実施をするとともに、役員の負担軽減の検討など市内の各自治会での取り組みや、加入促進マニュアルの作成などの他都市の事例を研究し、自治会への加入促進を図り、協働のまちづくりにつなげていく。
参照記事：「しっかりやって」と加藤英子さん／監査委のヒアリングで／環境整備事業№14
