比叡平1丁目の市道崩落問題が5か月目にはいるが、復旧工事はまだ手つかずのまま。複数のバス停が閉鎖し、住民の不便さは全く解消されていない。自治会を所管する自治協働課だけでなく、代替交通機関の確保や高齢者の支援策として福祉事業を所管する福祉政策課も、ほとんど対応していないことが、独自の取材で明らかになった。越市長の「高齢者の足を確保する」という政策も、比叡平の問題については全く機能していないことも分かった。
「高齢者の足を確保」実現せず
越直美市長は、6つのスマイルプロジェクトで、高齢者の足を確保するとして、「コミュニティバス」や「デマンドタクシー」の導入をあげているが、災害で生活の不便を強いられている比叡平の問題は放置している。政策を掲げるだけで、実際に問題が発生しても適用しない、という実態になっている。越市長は昨年12月の記者会見では、国の補助金を待っているために復旧工事が遅れていると説明し、自らの責任を回避した。
「越市長から聞いてない」
大津WEB新報が、昨年12月に福祉政策課に対し「他の自治体では、福祉バスやコミュニティバスを運用し、高齢者の足の確保に努めている。大津市の場合はどうなのか」と尋ねると、「話は出ていない」という返答だった。さらに、「越市長は、記者会見などでコミュニティバスやデマンドタクシーを考えていると話しているが、比叡平の問題にはどう対応するのか?」と質問すると、「越市長からは何も聞いていない」との返答であった。「比叡平の高齢者が通行止めで買い物に困っているが、現場を確認しているのか?」と尋ねると、「現場には行ってない」という答えが返ってきた。
住民の交通不便は続く
実際に地域で災害が起きても、大津市は、住民の生活不便解消のため、積極的に動く気配はない。工事の入札は、2月にも行なわれ、工事始まりは春以降になるというが、住民の交通不便は続いている。