大津市の「市民センター統廃合」の問題をめぐり、越直美市長が当初から市の幹部に対し、「市民センターの機能見直しの目的は縮小のみ」、「正規職員をゼロにして」と、自身の意向に沿う形に提案をまとめるよう要請していたことが、内部文書から明らかになった。表向きは、市民センターのあり方を検討していくという形をとっていながら、当初から「結論ありき」だったことが分かった。
こうした議論の過程は、これまで市民に対してほとんど知らされていなかった。市民生活に直結する「市民センター」の将来像は、市民不在のまま、越市長の意向が反映されるよう密室で描かれていた。
「過剰なサービスは減らす」と越市長
最初の市長協議は2014年10月28日に、秘書課特別応接室で行われた。市長以外の出席者は、市民部長、政策監、自治協働課課長ら7人。越市長は、協議の冒頭から、「正規職員をゼロにするぐらい検討して」、「過剰なサービスを減らす」、「平成27年度中に一定の結論を導き出してほしい」と、次々と自身の考えを強く表明。こうした越市長の矢継ぎ早の要請に、市民部長が懸念を示している。
「私が思う結論とは違う」と反発
次の二役協議は2014年12月3日に、市長室で行われた。市長と副市長以外の出席者は、市民部長、政策監、自治協働課課長ら7人。越市長は「市民センターあり方検討のスケジュール」について、「私が思っている結論とはやっぱり違う」と猛反発。「結論が見えないと(外部)委員会は出来ない」と不満を漏らした。機能の見直しの目的は「縮小のみ」とし、新規機能を考える案を却下している。
検討? 市長の意向が優先
「市民センターの機能のあり方検討」という名称をつけているが、「検討」というのは名ばかりで、組織の「縮小のみ」という市長の意向を追認しただけ。担当部署の職員らと自由に意見交換し、あるべき姿を検討している内容ではなかった。「縮小」という方向に向かおうとする越市長の発言が目立っている。
↓市民センター機能のあり方検討市長協議/2014年12月3日
↓市民センター機能のあり方検討二役協議/2014年10月28日