大津ＷＥＢ新報は、2年前に検討が始まった市民センター機能等あり方検討の協議を追っている。
2年後の今、自治会へ情報が回る
調査が「遅かった」という声もあるだろう。しかし、最近になり、ようやく自治会の回覧板を通して、地元の自治連合会から「まちづくり協議会」の検討委員会を立ち上げるというお知らせが回った。地域住民にとっては、「まちづくり協議会」とは何ぞやとなる。そこに至る過程を情報発信していなかったこともあり、住民にとっては寝耳に水の出来事だ。今回の「市民センター機能等あり方検討」を2年間も隠密に進めてきたやり方が、越市政の全てを表わしている。
協議内容は表に出ず
市民センターを統廃合するという動きや、まちづくり協議会を作るということを、あちらこちらから噂で聞いていたが、地域にはさっぱり情報が届いていなかった。市民との「協働」、市政の情報公開は「◎」としながら、市民にとって重要な市民センターのあり方をどうするのかという協議内容は、まるで表に出てこなかった。
市民サービスを削減、一方、迷惑料は存続
この2年間で、大津ＷＥＢ新報は、大津市の表の言葉と裏のやり方をじっくり調査した。市民センター機能等のあり方検討の協議資料では、大津市は「大津市の財政難」をことさら強調している。財政難なのだから、市民サービスを削っても我慢してください、という言い分だ。市民センターに市職員はいらない、人件費を削減する、としながら、片や、一部の地域に億単位の迷惑料をじゃぶじゃぶ出している。一部の自治会幹部だけが潤う迷惑料は、「必要ない」という言葉は、市長や市幹部から出てこない。大津市にはお金がないはずなのに、伊香立や大石で大規模な自治会舘をどんどん建設していた。多くの市民のための市民サービスを削るのに、一部自治会の迷惑料を存続させる。これのどこが、行政改革なのだろうか。
市幹部の２つの検討委員会は「先に結論ありき」
市民不在で、市民センター機能等あり方検討を進めてきたのは、越市長や市幹部で構成された検討委員会。市民不在で、億単位の地区環境整備事業補助金を垂れ流し続けたのも、越市長や市幹部の検討委員会だ。
大津市の検討委員会は、「先に結論ありき」という実態が、情報公開請求の資料により、どんどん浮き彫りになっていく。
