大津市内に36ある市民センターうち、18人の支所長が今年3月末をもって辞任したことが明らかになった。越直美市長が2月の市議会で、市民センターの統廃合の方針を示したことが原因となった辞任も含まれるとみられる。支所長が交代する学区は計24に上り、異例の事態となっている。
「市民センターの統廃合」は、３つのカテゴリーに分ける構想だ。これに対して、市民センターの業務や地域の実情に詳しい支所長からは「現場の声に耳を傾けない。先々のことを考えていない」などという批判の声が上がっていた。越市長は防災機能を強化するため、新たな地域自主組織の立ち上げを各学区に求めているが、具体的な対応策は決まっていない。
支所長の代わる24学区のうち22学区までが、支所長経験がまったくない職員が配属されている。
越直美市長が方針を示した１つ目は、基幹市民センターで、施設のキャパシティや交通アクセス、業務量などを基に支所機能を集約化したタイプ。越市長は市内７つに集約することを目標にしている。
2つ目は、縁辺群市民センターで、遠隔地の地理的要因により、基幹市民センターまでの交通アクセスが乏しいタイプ。
３つ目は、支所機能が全くないその他の市民センター。支所機能もなく、市職員の配置もない。
支所機能がない「その他市民センター」の防災機能について、市民センターを所管している自治協働課は、「大事な課題だという認識はある。検討していきたい」とコメントし、危機・防災対策課も「支所機能のないところは、地域の自主防災組織に担ってもらうことも検討している。現在のところ、確定ではない」と話している。
