大津市が、利害関係者との懇談会で、例外的なケースとして、「20人以上の立食パーティーなら市職員の参加はＯＫ」としたが、これは、国家公務員倫理規程の例外ケースに酷似していることが、大津ＷＥＢ新報の調査でわかった。
国家公務員倫理法は、1998年に発覚した大蔵省（現財務省）の接待汚職事件（別名：ノーパンしゃぶしゃぶ事件）で、国民やメディアから強い批判を浴びたことから、供応接待を禁止したのがきっかけで施行された。しかし、国は、その後も“抜け道”となる例外規定を設けることで、補助金などを支出している利害関係団体から、飲食の提供を受けることを続けている。
草津市や栗東市など、市民の身近な地方自治体は、市民からどう見られるかを意識して、15年以上も前に厳しい倫理規程を設けた。しかし、大津市は、国が設けた“抜け道”とそっくりの例外規定を設けた。
↓国家公務員倫理規程
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12SE101.html
