加藤英子さんら市民11人が、大津市監査委員に対し、琵琶湖市民清掃の補助金と随意契約金を違法な支出だとして返還を求めていた請求で、監査委員会は6月末までに、却下・棄却とした。加藤さんらは、この結果について「いつものこと。裁判で明らかにしたい」とコメントした。
公表された監査委員会の告示によると、2015年度の補助金234万8,328円の請求と、随意契約金186万9,655円については、却下。2016年度の補助金11万5,000円と随意契約金2035万7,460円については、棄却とした。
具体的には、2015年度分は「請求期間を徒過したこと」が理由。2016年度分については、11万5,000円は、ごみの発生場所から、自治会の集積場まで運搬した業者への謝礼にあたり、問題ないと判断した。2016年度の随意契約については、4業者は地域の収集経路を熟知しており、限られらた時間に各処理施設へ運搬する必要があったことから、許容範囲だとしている。
大津市監査委員は、元県職員や市議会議員などで構成されている。