ごみ処理施設のある伊香立学区自治連合会などに大津市が支出した補助金1.5億円が「違法な迷惑料支出にあたる」として、市民6人が越直美市長に対して公金の返還を求めた行政訴訟の第10回口頭弁論が10月3日、大津地裁であった。
裁判長は「今回、被告の大津市が提出した文書だけでは、情報が少なすぎる」と言及し、検討委員会の協議プロセスがわからないので、原告の主張通り、2014年、2015年分の協議録を提出するよう、被告の大津市に求めた。さらに、北在地自治会館用地の多目的グランドの事業計画書と開発許可申請書を提出するよう求めた。
また、「市民スポーツ広場」の文書について、裁判長は、相談内容や要望などを公にすることに支障があるとは思えないとし、公務に支障が生じると主張する大津市に、具体的な理由を次回まで提出するよう求めた。
次回裁判は、10月31日(火)午前11時から。