琵琶湖市民清掃の随意契約金と補助金が違法な支出にあたるとして、加藤英子さんら市民が大津市に返還を求めた裁判がこのほど、大津地裁で始まった。

市民らの代理人の折田泰宏弁護士によると、大津市が4業者へ随意契約金として支払った約2,266万円は、一般競争入札を義務付けている地方自治法に違反するとして、越直美市長と伊藤康行副市長(2015年当時)に対して、不法行為の責任として、損害賠償請求を求めた。

さらに2015年度から、市がごみを収集運搬するよう変わったが、車両賃借料として、一般廃棄物収集業務許可を得ていない業者に、瀬田学区と長等学区の自治連合会が計約12万円を支払っていた。市民らは市に対して、これらの金額を返還するよう求めている。

裁判長は原告側に対して、被告側の大津市に対する反論を12月6日まで提出するよう求めた。次回の裁判は12月13日の午後1時30分から。