大津市は迷惑料をめぐる裁判で、「秘密文書」だから公文書の一部を黒塗りにしたのは正当だと主張している。大津WEB新報記者は、大津市の迷惑料関係の公文書を情報公開請求した時に、大津市施設整備課の呆れた対応ぶりを目の当たりにしている。
大津市は北在地自治会に、自治会館造成工事費4000万円を補助金から迷惑料として支出した。一方、迷惑料が適用できない他学区への自治会館への補助は、建設費のみの600万円が上限である。
大津市補助制度適正化基本方針では、公益性のある事業への支出が大前提で、なおかつ、公平性や透明性など7つの指針が示されている。補助金4000万円で造成した工事は適正に行われたのか。チェックするため、2年前に情報公開請求してみた。
すると、どうだろう。
単価も金額も真っ黒に塗りつぶされた業者の見積書が出てきた。4000万円は大津市による一般競争入札でなく、自治会宛てに補助金として支出され、業者役員の当時の自治会長が業者選定に関わっていた。
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これでは、適切な工事費が支出されたのか、まるでわからない。
そこで2015年に、大津市情報公開・個人情報保護審査会に、迷惑料関連の補助金で工事した業者の見積書を全て審査請求した。審査会の答申結果(答申第37号)は、「大津市長の行った公文書部分公開決定にかかる非公開部分のうち、見積単価については、公開することが妥当」という判断であった。
↓大津市ホームページの答申一覧
http://www.city.otsu.lg.jp/shisei/tokei/johokokai/1390532855850.html
つまり、それまでも公開すべきだったのに、市の裁量で真っ黒に塗りつぶしてきたということだ。情報公開制度に後ろ向きの大津市の体質が露呈した。大津市は市民に隠したいものが山ほどある。迷惑料の裁判でも同じことだ。