大津市内36カ所にある市民センターを統廃合する具体案を、大津市が作成し、押し進めようとしていることが分かった。市はこの案を市議会議員らには配付しているが、地元への説明はなし。利用する市民は蚊帳の外に置かれたまま、水面下で計画が進行している。
市は「市民センターの在り方について」と題する説明文書を新たに作成、市議会議員には配付している。大津WEB新報は、自治協働課を取材し入手した。
ところが、市は市長の定例記者会見や、市民部自治協働課のホームページでも、この文書を公開していない。また、住民を対象とした学区ごとの説明会や意見交換会を開いていない。
この問題をめぐっては、2017年3月の市議会の後、大津市が「今後、再編方針案を市議会に示した後、学区ごとに意見交換会などを開き、方針を確定する予定」、「市議会で越市長は『住民意見を踏まえた上で検討を進めていく』と述べた」などと、京都新聞が報じていた。