大津市が進めている市民センター統廃合の問題で、従来通りに市職員が行政事務を行う広域支所と地域支所がある一方、貸館業務や施設管理をまちづくり協議会に委託する「コミュニティセンター」だけしかない学区があり、地域により、住民の負担と行政サービスの偏りが顕著となることが開示された資料でわかった。
新設の「まちづくり協議会」が選定した地域の受託者には、今まで市職員が行っていた業務を担わせるという。民間人に市民センターの施設管理を委託させて、最終的にどのような街を目指すかは、開示された資料だけではわからない。自治協働課の職員は、「まだ、素案段階だ」と説明しているが、着々と計画は進んでいる。地方自治法に規定された公務員としての役割放棄ともとれる今回の問題に、議員や市民らから批判が続出しているという。