「大津市は異常」と指摘／毎日新聞の日野記者／自治会№16

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2003年3月、大津市に「報償金訴訟」を起こした加藤英子さんたちが中心になり、しが自治会オンブズパーソンを立ち上げた。顧問は、京都・市民・オンブズパーソン委員会代表の折田泰宏弁護士。その第２回総会に、大津市の自治会問題の取材を経験した毎日新聞の日野行介記者（当時は福井支局）が「寄稿文」を寄せていた。

「税金が一部の人々によって恣意的に使われている」、「大津市の異常さを示すエピソードには事欠かない」、「腐敗臭すら漂う」などと舌鋒鋭い。

この寄稿文について日野記者は、「今読み返すと、若気の至りというほかない拙い内容で恥ずかしくなります」としながら、次のようなコメントを寄せた。

国政に限らず民主主義を維持するうえで必要なのは一人一人の参加と、意見の反映です。そのためには意思決定過程をリアルタイムに、そして責任を明確にするため事後的にも透明にする必要があります。行政情報は国民、市民一人一人のものです。

2003年3月9日「しが自治会オンブズパーソン」／毎日新聞の日野記者寄稿文①

2003年3月9日「しが自治会オンブズパーソン」／毎日新聞の日野記者寄稿文②