加藤英子さんら市民８人が、大津市の一部の自治会に支出している地区環境整備事業補助金、いわゆる迷惑料は違法だとして12月16日に、住民監査請求した。大津市監査委員会はこれを受け、提出された文書の内容を確認したうえ、来月上旬から委員が本格的な監査を行う。代理人の折田泰宏弁護士は記者会見で「住民監査請求の結果次第で、司法の場へ持ち込み、住民訴訟に移る」と話した。
【用語解説】－住民監査請求とはー
住民が、自らの居住する地方公共団体の違法若しくは不当な財務会計上の行為があると認められる場合、その地方公共団体の監査委員に対し監査を求め、その行為に対し必要な措置を講ずべきことを請求することができる制度である。
