加藤英子さんら市民８人による住民監査請求が問題にしているのは、一部の自治連合会や自治会に対する大津市の地区環境整備事業補助金、いわゆる迷惑料だ。
■大津市地区環境整備事業補助金（迷惑料）とは
大津市が設置する一般廃棄物処理施設について、周辺地域の団体と覚書を締結し、周辺地域の生活環境の向上に資する事業に対し、対象事業費を補助するとして、該当の自治会5学区に毎年多額の補助金（約１億円）を支出している。自治連合会や自治会など、大津市と覚書を締結した団体に支出先が限定されているのが特徴。詳細は以下の通り。
交付目的は、「大津市が設置する一般廃棄物処理施設について、周辺地域の団体と覚書を締結し、周辺地域の生活環境向上に資する事業に対し、対象事業費を補助する」
交付対象者は、「建設、操業等に係る覚書を市と交わした団体（自治連合会、自治会など）」
補助対象経費は、「覚書に記載された地区環境整備事業にかかる経費」
算定方法又は補助率は、「検討委員会での検討結果による」
交付事業の開始時期は、特に定められていない。
交付終了期間は、「覚書により有効と認められる期間まで」
