大津市は、一般廃棄物の処理施設について、周辺地域の団体と契約(覚書)を結び、周辺地域の生活環境を向上させる事業に対し、補助金を出している。これが、一部の自治連合会や自治会に対する、いわゆる迷惑料だ。正式名称は地区環境整備事業補助金。4ー5学区の自治連合会や自治会に対して毎年、総額約8千万円〜1億2千万円が支払われている。
支出する金額の上限を定めていないため、その年度により、支出金額が変動している。特徴的なのは、自治会館関係の修繕や増築、備品購入、土地改良事業などが多いことだ。工事発注の事業は、金額が大きくても入札方式が義務付けられていない。なるべく支出を抑えるという仕組みではない。そのため、業者が提示した見積もり金額をそのまま大津市は、補助金として支出しているのが実態だ。
2009年度は、4学区へ約1億2千万円で、2011度年は、4学区へ約8千万円。2013年度は、5学区へ約1億円。「地区環境整備事業一覧」は、市議会の予算関係の資料であるのに、小計も合計も記載されてない。大津市はこうした資料作成においても、意図的に全体像を見えにくくなるよう工夫したと考えられる。市議会のチェックは及んでいない領域だと言える。