大津市は13年前に、迷惑料(地区環境整備事業)の不適切な事務処理などが発覚した後、副市長や部長らで組織された検討委員会で、協議して本当に必要な事業かどうかを確認するとした。市民に対して「適切な執行」を誓った。しかし、空約束だったのではないか?

市民による住民監査請求をきっかけに発覚した不祥事を受け、大津市は検討委委員会を発足させた。基本的な考え方として、「ハード事業」と「ソフト事業」の2つに分けて、公益性の伴わない個人の利益や特定団体の営利、宗教、政治活動に関する事業及び公共良俗に反することとなる事業は対象としないものとするとした。そして、何より、公平性と透明性を確保し適切に執行するとともに、市民に対する説明責任を果たし、廃棄物処理行政等の円滑な推進に努めていくとまとめている。

ところが、実際はどうだったのか? 大津WEB新報では、入手した各事業の実績報告書を基に、1つずつ検証をしていく。

2003年地区環境整備事業の基本的な考え方 地区環境整備事業の基本的な考え方(H15年)_01