😯 滋賀県が主体の美化活動「美しい湖国をつくる会」には、大津市だけが参加していないことが分かりました。学区の自治連合会が「県下一斉清掃なので、学区の皆さん参加を」と呼びかけていましたが、大津市だけが県や他市と同じ美化活動でなく、独自路線だったとは…。１８市町の「美国会」は、運営補助金４００万円と企業の寄付などで、慎ましく運営しています。それに比べ、大津市は１市だけで５６０万円の補助金を、自治連合会が主体の「実践本部」に支出していました。しかも、複数の美化活動をしている県の活動と違い、たった１日の琵琶湖市民清掃のみ。こうした説明をＨＰで発信することも、資料を配布することもありません。大津市は財政難のはずなのに、自治連合会金への補助金は野放図に支出しているのが実態です。こうした事実を明らかにしたのが、市民清掃№１８です 😯
１８の市町は「美しい湖国をつくる会」に参加／大津市だけが独自路線／市民清掃№１８
補助金の不適切な使い方が問題になっている琵琶湖市民清掃で、大津市が協力している任意団体「琵琶湖を美しくする運動実践本部」は、滋賀県内18市町が協力している美化活動事業の「美しい湖国をつくる会」に参加していないことが、情報公開請求の資料により明らかになった。
「美しい湖国をつくる会」は、滋賀県内18市町（草津市や栗東市など）の団体と賛同団体で構成され、琵琶湖市民清掃だけでなく、さまざまな環境美化活動を 行っている。滋賀県から「美しい湖国をつくる会」へ支出される補助金は、400万円。会長は元滋賀県副知事の山脇康典氏。常務理事として、滋賀県琵琶湖環 境部の職員が名を連ねている。滋賀県環境部の循環社会推進課が中心となり協力体制を作っているが、「美しい湖国をつくる会」が1971（昭和46）年に設立されてから現在まで、大津市だけは参加をしていない。
滋賀県循環社会推進課の職員は「滋賀県が、大津市を参加させていないわけでなく、大津市が『市独自でやる』と言っている」と話す。一方の大津市環境政策課は「大津市のほうが先に設立したので、大津市は入っていない」と不参加の理由を述べている。
しかし、「美しい湖国をつくる会」の設立の方が１年早く、「琵琶湖を美しくする運動実践本部」は1972年（昭和47年）に設立されている。
大津市環境政策課の小田課長は、「大津市のほうが設立は早いと聞いていた。課としてはそう認識していた。事実確認をしたい」としている。
