ごみ処理施設のある伊香立学区自治連合会などに大津市が支出した補助金が「違法な迷惑料支出にあたる」として、市民7人が越直美市長に対して公金の返還を求めた行政訴訟の第1回口頭弁論が5月10日、大津地裁であった。大津市側は「地区環境整備事業の補助金は生活環境の保全だけが目的ではない。市には広範な裁量権がある」などとして請求を退けるよう求め、争う姿勢を示した。

次の口頭弁論は6月14日の予定。

原告側は、大津市が2014年度と15年度に、伊香立学区自治連合会と学区内の3自治会に対して支出した、「地区環境整備補助金」計約2億1千万円のうち、少なくとも計約1億5千万円が違法な支出と指摘している。