大津市の越直美市長と環境部は、琵琶湖市民清掃の収集・運搬について、表向きは「法令違反ではない」との認識を示す一方、水面下では、任意団体「琵琶湖を美しくする運動実践本部」と一緒に、実施方法を大幅に見直す話し合いを進めていたことが、内部文書で明らかになった。
越市長と環境部は市民清掃にさまざまな問題があることを公式には一切認めず、市民にも説明しないでおきながら、関係部署や実践本部との間では、大津市保有のパッカー車を稼働させるなど、新たな方策を検討していたことになる。40年以上続けてきた市民清掃の問題を、市民には隠そうとしている意図がうかがえる。
大津WEB新報は2015年7月に、越市長宛に「大津市の廃棄物処理法違反の疑いについての調査依頼」を出し、調査を求めた。その回答が、9月8日に環境政策課経由でメールで届いた。
越市長と環境部の回答はわずかに、「琵琶湖を美しくする運動実践本部が企画している市民清掃の実施内容に、法令違反はないと考えています」のみだった。無許可業者への謝礼や、大津市のパッカー車を1台も稼働していなかったことには、何も言及はなかった。
さらに、受入れ体制の改善要望に対して、市長は「実施要綱においては、草などのごみを袋に入れることになっています。今後も実践本部に対し、要綱に示された形で搬入いただくよう重ねて依頼しています」とだけ回答していた。
一方、大津市自治連合会が主体となっている「任意団体「琵琶湖を美しくする運動実践本部」は、越市長からの回答があった昨年9月に役員会を開催。大津WEB新報が指摘した、ごみを運搬する車両の問題など「琵琶湖市民清掃のあり方検討」を始めていた。しかし、役員会は非公開で、市民に内容が伝えられることはなかった。
↓越市長の回答書
↓2015年7月の琵琶湖市民清掃/仮置き場で計量も車番チェックもしない搬入状況(市職員が受入れ)