大戸川ダム工事の凍結期間中に、大津市南部自治連協議会が、ダム建設の妥当性を検証する立場である国土交通省の職員を懇親会に招待していた問題で、事務局を担っている大津市の支所が、懇親会の案内文書を1枚も保管していなかったことが、情報公開請求によって明らかになった。地域発展の公務として作成した案内文の原本を廃棄していた。

事務局は毎年、12の支社が持ち回りで担当している。2009年度〜2013年度まで事務局の各支所に情報公開請求したところ、南部自治連が主催する総会に関連して、式次第や収支決算書、要望書などは開示されたが、国や滋賀県の役人へ出した「懇親会の案内文」はいずれの支所も保管していなかった。

2014年と2015年の案内文は、大戸川ダム工事事務所で保管されていたが、それ以前の資料は全て破棄されていた。

↓2014年大戸川ダム事務所宛の懇親会の案内文

H26南部自治連関係_01

↓2015年大戸川ダム事務所宛の懇親会の案内文

H27南部自治連関係_01