大津市南部自治連協議会のトップが2013年3月、県議の情報として、市内の新たなインターチェンジ(IC)誘致を実現するためには、地元住民が受け入れを歓迎する必要があるという文書を、各学区自治連合会長に流していたことが明らかになった。組織の最大の関心が公共工事であるという、南部自治連の性格を如実に示す事例と言える。

問題の文書は、2013年3月6日付で、「目片信悟県議からの大津市南部道路・河川補正予算の件(ご連絡)」というタイトルがついている。その文書の中で、南部自治連の内田一豊会長が、目片県議から聞いた情報として、「県補正予算」の道路関係に20億円、河川関係に10億円の予算が出たと伝えている。

さらに、目片県議は、西日本道路会社幹部と話す機会があり、大石地区への新名神大津スマートIC誘致を実現するため、協力要請したという。一方、地元住民の協力が得られないと、IC誘致の可能性が乏しくなる懸念から、「地元民がウエルカムな状態に持って行ってもらうことが前提となる」という、この幹部の言葉を伝えている。

南部自治連は、住民の声を聞いて広域的な要望をとりまとめるという組織ではなく、南部自治連として要請した道路、河川関係の工事の実現に向けて、地元住民に受け入れさせるための組織という性格が色濃く出ている。

※新名神スマートインター(チェンジ)とは・・/滋賀県土木交通部の論文より(抜粋)

新名神高速道路の大津JCT~城陽JCT・IC間は、現在、2023年度開通を目標に西日本高速道路株式会社によって事業が進められている。新名神高速道路の計画では、草津田上ICから宇治田原ICまでの間は、約20km離れており、大津市内は通過するだけでICを設置する計画ではなかった。地元から大津市域についても、通過するだけでなく、ICを設けて新名神高速道路を利用できるようにしてほしいという強い要望が出された。スマートIC設置は、大津市南部3学区および大石地区の強い要望である。

事業費は、約17億円で、うち滋賀県は約9億円負担。

 

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南部自治連協議会/平成25年3月目片県議からの情報_01