大津市南部自治連協議会は、会則で「地域の発展と住民福祉の増進に寄与する」という目的を掲げながら、住民の切実な要望を組織として協議した記録がまったく残されていないことが、2013年の12学区の学区要望や南部自治連の関係資料から明らかになった。公園の設置要望や、幼稚園統廃合に対する批判などは無視され、道路や河川関係の要望だけを扱った。

南部学区12学区の「学区要望」には、子育て世帯からと思われる「公園の設置」や「公園の遊具設置」、「幼稚園統廃合」についての意見や要望がいくつか含まれていた。

また「幼稚園統廃合」については、保護者と思われる住民から「住民不在で議論・検討が加えられている」と批判し、4つの要望を挙げていた。さらに、「災害時の帰宅困難者」や「指定避難場所・避難所の敷地、施設改善等」、「災害発生時の緊急通報システムの確立」など、災害関係の対応を求める要望があった

南部自治連協議会は、こうした住民たちの要望に対して、とりまとめて問題提起することも、協議することもなく、道路や河川関係のハード面の要望だけを、関係機関へ提出している。災害時の帰宅困難者や、避難場所や施設改善、災害発生時の緊急通報システム構築などは、安全・安心なまちづくりに必要な施策の一環だが、県議や市議が参加した懇親会を含め、検討された記録は残されていない。

 

 

 

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