ごみ処理施設のある伊香立学区自治連合会などに大津市が支出した補助金1.5億円が「違法な迷惑料支出にあたる」として、市民6人が越直美市長に対して公金の返還を求めた行政訴訟の第9回口頭弁論が9月5日、大津地裁であった。
原告側の代理人でもある折田泰宏弁護士は、大津市が黒塗りにして開示しない資料について、裁判所へ提出命令を求めたが、被告側の大津市の代理人弁護士は、「必要性がない」として開示しない方針を主張した。裁判官は、被告側の大津市に対して、「必要性がない」とする具体的な書面を、9月25日まで提出するよう求めた。
次回の裁判は、10月3日(火)午前11時から。