大津市監査委員は2014年にも、環境部長に対するヒアリングで、地区環境整備事業の在り方を問題視していたことが明らかになった。開示された記録によると、市民センター内に建設した資料室などが未使用であることを指摘。いわゆる迷惑料で建設したものの、「過大な施設」になっていると批判していた。昨年12月に提起された住民監査請求に対する判断では、監査委員はこうした姿勢を全く示さず、行政の無駄遣いを許したことになる。
2014年3月7日の監査・検査記録によると、問題にされたのは田上市民センターにある資料室。迷惑料で建設したのに、ほとんど利用されていないことを指摘し、「市民に説明責任が付くような妥当な線で、抑えるべきだと思います」などと意見を述べている。
代表監査委員は、村嶌氏。委員は、重森氏、中野委員(市議会議員)、船本委員(市議会議員)。説明者は、橋本部長(当時)。
指摘部分①
「地元負担が全く無しで全都市の補助金、助成金で当てられているのは、いかにも節度が無いなと」
「包括外部監査人の指摘があった」
「1月現在全く未使用だと、聞くところ、地区環境整備事業だと、だから作っていると言うような説明であったが、実際に使われない様なものについて、地区環境整備事業という言葉だけで、過大な施設になっているのではないかと」
「地元の皆さんからの要求であって、かつ、それが使われているというのであれば、それなりの価値があるが、実際に建設されてオープンされてから、日が経つのに、全く利用されていない実態があるというのは、やはり、この事業については、見直ししていく必要があるのではないですか」
「監査には包括外部監査人さんから報告があるのですがね。今のうちに環境整備事業については、そういう考え方をして頂かないと」
「裁判所もそういう考え方だと思いますが、市民に説明責任が付くような妥当な線で、抑えるべきだと思います」