大津市は今年度から、琵琶湖市民清掃の制度を大幅に変更する。実施日を3週に分割したうえ、ごみの収集・運搬は市が行うとしている。市が保有するパッカ―車を稼働させると見られる。市の広報紙「広報おおつ」4月15日号がトップページで伝えた。弊サイトは、これまでの琵琶湖市民清掃は廃棄物処理法違反の疑いがあることなど、多くの問題点を指摘してきた。しかし、市側がそれらの問題を認めることはなかった。なぜ今年度から制度を大幅に変更するのか、大津市は市民に対して説明していない。
琵琶湖市民清掃は約40年前から、大津市自治連合会が実質的に主体となって、年1回行われてきた。大津市はこの事業に多額の補助金を支出する一方、ごみを収集・運搬は各学区自治連に任せ、市が保有するパッカー車を稼働させなかった。さらに、各学区から持ち込まれるごみを計量せずに、無料で処理するなど、数々の法令違反を重ねている疑いがあることが、指摘されてきた。
実施要項の発表は4月下旬ごろになるため、詳しい変更内容は不明。これまで主催団体となっていた「琵琶湖を美しくする運動実践本部」(主体は大津市自治連合会)が、どのように関与するのかも明らかになっていない。
大津市は、学区住民や市民へ変更についての理由を説明しておらず、越市長も自ら掲げるコンプライアンス(法令遵守)の責任を果たしていない。
弊編集部は昨年1月にサイトを開設以来、約60回にわたって、琵琶湖市民清掃に関する調査報道を続けてきた。