補助金の不適切な使い方が発覚した琵琶湖市民清掃問題で、瀬田学区自治連合会が、領収証がないまま謝礼金を支払っていた事実を、大津市が把握しながら、そのまま認めていたことが、情報公開制度で開示された内部資料で明らかになった。こうした杜撰な経理が横行している実態について、所管の大津市環境政策課は「はっきり覚えてないが、領収書添付を義務付けしたのは、2009年か2010年頃だった。添付もれがあったのではないか」とし、自らがチェック機能を果たしていないことを認めている。

瀬田学区自治連合会は、市民清掃を主催する任意団体「琵琶湖を美しくする実践本部」本部長の内田一豊氏(2010年は幹事)が務めている。いわば「実践本部」のお膝元で、不適切な経理処理が行われ、チェックする立場にある大津市がそれを黙認していた構図が浮かび上がった。

 「実践本部」が作成した2010年度実績報告書には、領収書が1つもなく、「収支決算書」1枚だけが提示されている。例えば、収支決算書の支出の項目には、「消耗品26,200円(土のう袋、市指定ごみ袋)」、「搬入車両借り上げ150,000円(@25,000×6台)」などと記載されている。しかし、その支払い先や用途を具体的に示す証拠書類は添付されていなかった。

 

参考資料2「2010年瀬田学区の収支決算書 領収書添付なし」

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