大津市の越直美市長は5月17日の定例記者会見で、ホテルで開かれた大津市自治連合会の宴会に出席した理由を記者に問われ、「総会後というのは、新しい体制のことについて話をしたりする一つの節目」と説明した。しかし、総会には、大津市職員が誰も出席せず、資料も入手していなかったことが、情報公開請求で明らかになった。担当職員が総会の情報を得ておらず、自治連の新しい体制を把握できる術はない。越市長の説明に矛盾が生じている。

大津市自治連合会はかつて総会費用として、ホテルの会場代を300万円の運営補助金の中から計上していた。しかし、昨年まで所管する自治協働課は、総会資料について「焼却した」「オブザーバーとして参加しただけなので、公文書として保管していない」などとしていた。

こうした“異常事態”について、情報公開審査会は、「大津市自治連合会の総会資料を大津市として保有するのが望ましい」と厳しく批判した。にもかかわらず自治協働課は、情報公開審査会の意見を無視し、「市職員が出席していないので、総会資料も持っていない」とした。

↓参考記事

「保有することが望ましい」/情報公開審査会が答申で意見/自治連の総会資料/自治会№73

↓「平成29年5月10日市から支出されている大津市自治連合会の運営補助金300万円内で開催されている総会に、市職員が公務として出席して受け取った配布物に関する資料の一切」は、「市職員が出席していないので、請求のあった公文書は取得していないので、存在しない」