大津市から8600万円の補助金で新たに建設された北在地自治会館をめぐる問題で、自治会館だけでなく、周辺グランドの整備も行うことを、副市長や部長らが会議で了承していたことが、情報公開請求で開示された文書などで明らかになった。

この議題が検討されたのは、2014年12月24日の「大津市地区環境整備事業検討委員会」。ごみ処理施設のある地元地域に支払っている迷惑料の使途について、定期的に検討している。

この日の会議では、北在地自治会館前のグランド整備について、委員長の伊藤康行副市長(当時)が「自治会館とセットという考えか。それは覚書にない?」と、委員会事務局を務める環境部の職員に質問。環境部の職員は、「そうです」と答え、「要望をいただいているので、高額になるがセット物で認めていただきたい」と要請している。これを受けて、検討委は、覚書に明記されていない4000万円のグランド造成工事費と、4000万円の新築工事費を迷惑料の補助金から支出することを認めた。

北在地自治会館とその関連の工事は、自治会館だけでなく、テニスコートやバスケットゴールがあるグランド、さらに駐車場を整備するため、他の学区よりも高額な工事となっている。

【大津市地区環境整備事業検討委員会とは・・2003年発足】

2003年に、加藤英子さんら市民による住民監査請求をきっかけに発覚した不祥事を受け、大津市は副市長をトップに部長らで構成する大津市地区環境整備事業検討委委員会を発足させた。基本的な考え方として、「ハード事業」と「ソフト事業」の2つに分けて、公益性の伴わない個人の利益や特定団体の営利、宗教、政治活動に関する事業及び公共良俗に反することとなる事業は対象としないものとするとした。そして、何より、公平性と透明性を確保し適切に執行するとともに、市民に対する説明責任を果たし、廃棄物処理行政等の円滑な推進に努めていくとしている。

過去の参考記事
↓「反省したい」と13年前/市長が「改善」を約束/環境整備事業№11

http://otsu-shinpou.info/web/?p=6708

↓「適切な執行」は空約束?/市の幹部らが組織で確認/13年前から大津市/環境整備事業№13

http://otsu-shinpou.info/web/?p=6746

↓北在地自治会館新築工事/図面

 

↓第34回大津市地区環境整備事業検討委員会報告書