地区環境整備事業(迷惑料)の「1.5億円は違法」として住民監査請求を起こした加藤英子さんらは、13年前にも同じような住民監査請求を行っている。それをきっかけに当時、大津市が不適切な手続きをしていた経緯が次々と発覚した。新聞各紙も大きく取り上げた。当時の山田豊三郎市長は「改善」を約束したが、まったく果たされていなかったことが明らかになっている。

当時の山田市長は、加藤英子さんら市民に「市は支出ありきという姿勢で問題」と追及され、今後は庁内で『環境整備事業選定委員会=地区環境整備事業検討委員会(現在)』を開くことを約束した。山田市長は、「透明性を確保したい」「遅きに失したと言われても仕方がない。反省したい」と11月11日の定例記者会見で述べた。

当時の地区環境整備事業の事務は、地元の要望を受けた課が、必要かどうかを検討することなく、要望の全てを財政課に予算要求をしていた。これらの公金支出の杜撰な事務を改善するために、大津市は、助役(副市長)をトップにした各部長級などで構成された選定委員会(検討委員会)をつくり、工事中や事後も1件1件チェックして、本当に必要な事業かどうかを確認するとした。

住民監査請求をした加藤英子さんら市民は、市長のコメントを受けて「大津市は反省した。改善するのだろう」と信じたという。しかし、実際は、支出の透明性の確保をしていないことが、情報公開請求した資料により、明らかになっている。

大津WEB新報は、当時の報道を追いながら「大津市はいかにして、市民やメディアを騙したのか」、当時の市長や助役(副市長)らのコメントにも焦点をあてながら、事実を1つづつ明らかにしていきます。大津WEB新報が、初めて記事を配信したのは、1年前の2015年1月4日です。今後とも皆様の応援いただきながら、調査報道を続けていきます。本年もよろしくお願いします。                           

2002年11月京都_02

2002年毎日、読売_01