大津市人事課は、「大津市と伊香立学区自治連合会は利害関係があるとは言えず、職員と私的な懇親会も倫理条例に反していない」という見解を示した。しかし、伊香立学区の自治連合会や自治会には、2015年度の迷惑料は約1億円が支出されている。他府県では、迷惑料ゼロの自治体もある中、多額の地区環境整備事業費(迷惑料)を大津市は一部の自治連合会と自治会に支払っている。補助制度適正化方針の根拠にした適正さや妥当性を示す資料はなく、地元と交わした「覚書」を唯一の支出根拠としている。

市幹部らも自治会の宴会に参加

支出に対する疑念が深まる中、副市長や市職員が、自治会と不適切な飲食を続けていたことが新聞報道された。報道後も、大津市は「自治会とは利害関係ではない」という主張で、支所長の勤務時間内の宴会手伝いや、私的な懇親会参加を認めている。宴会には伊藤康行副市長以外に市の幹部職員が参加していたことも明らかになっている。

「職員は自治連合会の奉仕者」

大津市職員倫理条例の目的は、「職員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招く行為の防止を図り、もって公務に対する市民の信頼を確保することを目的とする」している。倫理条例の一文には、「職員は、市民全体の奉仕者であり、市民の一部に対してのみの奉仕者でないことを自覚して・・」とあるが、実態は「自治連合会の奉仕者だ」という市民の批判の声が相次いで上がっている。

↓平成27年度 地区環境整備事業実績(環境部施設整備課)