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大津市からごみ処理施設のある自治会組織に支払われる地区環境整備事業(迷惑料)には、補助金以外に直接事業の迷惑料が存在することが、大津WEB新報の独自調査で明らかになった。各部が個別に計上しているため、市民には見えにくい。こうした“隠れ迷惑料”は、2014年度の2月補正分と、2015年度当初予算分を合わせると、約3億1千万円に上り、補助金の迷惑料の約2倍に達する。

“隠れ迷惑料”は市の本予算から「地区環境整備事業」の名目で直接支払われる直接事業費を指す。環境部だけでなく、市民部、都市計画部、建設部、企業局から支払われていた。財政課の説明によると、直接事業費の上限は設けられておらず、各課が予算内で計上しているという。

2015年度は補助金としての迷惑料が約1億5千万円で、これに2014年度2月の補正予算を含めた直接事業の“隠れ迷惑料”を加えると、約4億6千万円になる。

2014年12月24日の検討委員会で配布された「地区環境整備事業統括表」によると、迷惑料と“隠れ迷惑料を”合算した金額の内訳は、環境部が1億7千万円と全体の37%を占め、続いて都市計画部が、1億5千万円(32%)、建設部が1億円(22%)だった。

迷惑料(補助金) 件数 隠れ迷惑料(直接事業) 件数
環境部 1億5千万円 133 2千万円 18
市民部  200万円    1 2千万円  1
都市計画部  1 1億5千万円  1
建設部 1億円 39
企業局  1千万円  1 3千万円  1

 

■直接事業費とは

地元自治会や自治連合会などへ補助金でなく、各課が一般会計予算から、事業費を支出する。建設部関係の工事が多い。

↓第34回大津市地区環境整備事業検討委員会 地区環境整備事業統括表