大津市から、毎年、多額の迷惑料が、廃棄物処理施設のある自治連合会や自治会へ支出されている。2015年度の総額は約4億6千万円だった。莫大な迷惑料の支出を承認しているのが「大津市地区環境整備事業検討委員会」で、副市長をトップに、各部の部長たちで構成されている。

支出の上限なし

地区環境整備事業検討委員会は、地元から出た要望を検討する会となっている。検討委員会で「ゴーサイン」が出たら、各部の予算内から工事費を直接事業や補助金として支出している。財政難のご時世に、「支出の上限なし」という大盤ぶるまいである。

昨秋に報道のコンパニオン接待

地区環境整備事業検討委員会のトップ副市長や施設整備課の職員らが、地元自治会にコンパニオン接待を受けていたということが、昨年秋に各社で報道された。

市民の皆様のため図解作成

大津WEB新報は、大津市の地区環境整備事業検討委員会と地元自治会の関係を図解にした。