大津市が進めている「市民センター機能等あり方検討」では、災害時の避難所の運営などを地域住民に丸投げする構想が掲げられている。医療、福祉関係者などとは協議はしていない。市民部と委託契約した外部のコンサルタント会社が事務局となり、拙速に進めている。

災害時の支援にあたっては、多種多様な人材が求められ、それぞれとの連携が必要となる。東日本大震災で被災した人たちが暮らした避難所では、行政や住民だけでなく、医師や看護師、保健師、福祉関係者などの専門職が常駐したりと支援に動いていた。これらの専門職の人々が動きやすいようにと連絡調整したりするのは行政の仕事だ。

だが、36学区市民センターの防災機能についての素案は、複数の関係課がかかわって作成されたものではない。大津市は専門職に知見を求めず、地域住民に「自主的な避難所運営」を構築せよとしている。

※新聞記事は、2011年3月21日の読売新聞の報道。多くの被災者を受け入れた山形県内の避難所では、保健師が巡回していた。

↓大津市の「市民センター機能等あり方検討」の一部資料