京都新聞は昨年12月31日の朝刊で、大津市から「琵琶湖を美しくする運動実践本部」に支出された補助金が、極めて不透明な使い方をされていることを指摘しました。つまり、補助金がどのように使われているのか、大津市はまともにチェックしていない。「琵琶湖を美しくする運動実践本部」は好き勝手に使っているということです。

*2014年12月31日京都新聞記事*
補助金使い道不透明/「琵琶湖市民清掃」で大津の11自治連/末端自治会へ90万円 領収書添付されず

大津市から「琵琶湖を美しくする運動実践本部」へ、毎年約560万円の補助金が支出される。約379万円は学区自治連合会へ支出。36学区自治連合会は、受け取った補助金を、ゴミ袋などの購入に充てる。しかし、2013年の実績報告書によると、11の学区自治連合会は、領収書もない各自治会の「受領一覧」を添付しただけという。
大津市環境政策課は、領収書が添付していない実績報告書について「自治会が使った分までの領収書提出は求めていない。資料が膨大になり、事務量が増えるためで、良識に任せている」と説明したという。

大津市行政改革推進課のHPには、2012年に策定された「大津市補助金制度基本方針の概要」が掲載。
「公益性」「透明性」「公平性」「適正性」「有効性」「必要性」「自主性」「妥当性」の8つの基本方針が掲げられている。
大津市環境政策課は、領収証添付を求めていないようです。しかし、領収書もなくて、どうやって妥当性がわかるのでしょうか?

「事務量が増える」「良識に任せている」という発言は、「補助金を丸投げしています」「チェックはしていません」と宣言してようなものです。市民の血税を補助金として支出しているという認識が、大津市にはまったくないようです。

大津市行政改革推進課HP/補助制度基本方針について

大津市補助制度適正化基本方針の概要(8つの基本方針)