大津市はホームページ上で一般市民からの質問を募っていながら、ごく短い回答に約２カ月間を費やしたことが明らかになった。質問は補助金に関するものだったが、回答は「適正な執行に努めて参ります」などという、“お役所言葉”を並べただけだった。大津市は監査委員から今年４月に「市民への説明責任を果たすよう」求められているが、行政改革の兆しはまったく見られない。
大津市環境部長が出した回答は、わずか約270文字。現在は「適正な執行に務めている」、今後も「公金の使途の透明性に留意」する、などといった、定式化したもの。具体的な根拠は示さていない。なぜ短い回答文を作るのに２カ月も要したのか、理由は述べられていない。
環境部は４月17日、管轄する補助金をめぐって監査委員から、厳しい指摘を受けた。監査委員は「補助金の使途については、妥当性、透明性を高めるとともに、市民への説明責任を果たすため、更に適正な事務の執行に努められたい」などとしている。
ところが、環境部はこうした指摘に対応する措置を全くとっていない。その１つが補助金の「透明性」の問題。たとえば、琵琶湖市民清掃を運営する「琵琶湖を美しくする運動実践本部」については、活動の基本となる総会の資料さえ、「役員でないと見せられない」と市民に応えている。
