琵琶湖市民清掃は任意団体「琵琶湖を美しくする運動実践本部」が主催。大津市は年間５５０万円の補助金を支出しており、各学区自治連合会が「実績報告書」を提出しています。大津WEB新報は情報公開制度を使って、関係文書を入手。公益性は？ 公平性は？ 透明性は？ 大津市の「補助制度適正化基本方針」の８基準に照らし合わせて、大津ＷＥＢ新報が独自評価をしました。
総合評価は「A」〜「E」の５段階です。８基準ごとに理由も明示します。
各学区自治連の調査結果を順次、お届けします。
「補助制度適正化基本方針」の基準は以下の通り。
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市が補助金を支出することができるのは、「その公益上必要がある場合」 に限られ、公益性のあることが大原則となる。
（中略） 補助金の適正化を図るため、併せて次の7つの基本的事項において、検討していくものとする。
(1)必要性の視点
①事業の目的・内容等が現在の社会情勢に適合し、かつ、市民ニーズに合致したものか。
②今、積極的に補助する必要があるものか。
③団体等の事業及び活動内容が団体等の目的と合致しているか。
④行政と市民の役割分担(パートナーシップ)の観点から、真に市が補助すべき事業や活動であるか。
(2)有効性(効果)の視点
①補助金の交付に対して、客観的な効果が十分に認められるものか。
②市で直接行うことが困難で、他の団体等に補助して実施したほうが、効果的・効率的と考えられるものか。
(3)妥当性の視点
①補助対象経費、補助率及び補助金額は妥当かつ明確であるか。
②団体等の決算において、繰越金額等が単年度の補助金額に対し妥当であるか。
(4)公平性の視点
①補助金交付基準(補助目的、補助対象者、補助対象経費、補助率等)のもと公平に行われているか。
②補助対象者は公平に決定されており、一定の団体等にだけ決定されている場合、 明確な理由があり、また、民間業者の圧迫等になっていないか。
(5)適正性の視点
①補助金の交付が、法令・条例・規則、要綱・基準などに基づくものであるか。
②決算書だけでなく、帳票や領収書など証憑書類の確認が行われているか。
③団体等において、会計処理及び使途が適切に行われているか。
(6)自主性の視点
①団体等が自主財源の確保に努めているか。
②補助手続等の事務において、補助対象者が自立して行っているか。
③取組に応じて、補助金額等を定期的に見直すなど、毎年同じ様に継続し続けていないか。
(7)透明性の視点
①補助金に関する情報を広く市民に公開しているか。
