任意団体「琵琶湖を美しくする運動実践本部」が大津市の総合評価方式入札のための「協力証明書」を発行している問題で、実際の手続きは事務局の大津市環境政策課が代行していたことが総会資料で明らかになった。「協力証明書」を発行するため、環境政策課は各学区自治連合会から台帳などを預かり、照合確認から押印までの煩雑な事務作業を、すべて肩代わりするというサービスを、特定の任意団体だけに行っている実態が浮かび上がった。大津市は実践本部に毎年550万円の補助金を支出しており、任意団体の中で特別に優遇していることになる。

総会資料によると「証明書の発行を求める事業者は、実践本部事務局(大津市環境部環境政策課)へ証明願を直接持参して行うものとする。即日に市契約検査課に関係書類を提出することも考えられることから、郵送等による証明願の提出は認めない」としている。証明書発行の料金は無料。

 

琵琶湖市民清掃の証明書発行について2