琵琶湖市民清掃の当日、大津市はパッカー車など市が保有する清掃車を稼働させなかった。その理由を、任意団体「琵琶湖を美しくする運動実践本部」が主催する事業だからだ、と説明してきた。しかし、市民からの情報公開請求に対し、大津市はその説明を一変させ、「実践本部の参加団体である大津市が、実践本部の一員としてごみ処理の役割を担っている」と文書で述べた。もはや、大津市の説明は整合性がつかなくなっている。

琵琶湖市民清掃の事業はあくまでも、大津市自治連合会などでつくる任意団体「琵琶湖を美しくする運動実践本部」が担っている。情報公開請求に対する回答文書の中で、大津市は「実践本部の参加団体である大津市が、実践本部の一員としてごみ処理の役割を担っている」ため、条例や規則で義務付けられている手続きは、実践本部に限っては不要だとしている。つまり、実践本部は市に対し、美化活動としてのごみを処理するという届け出をせず、許可を得ないままで、無許可業者を使ってごみを運搬し、無料で市の施設で処理してもらっている。

大津市の側からすると、任意団体から何の届け出もないのに、無許可業者によるごみの運搬を容認し、無料で処理している。必要のない仮置き場を設け、「無袋」の大型ごみの搬入を許し、ごみの計量もしていない。例えば、市民がボランティアで集めたとは思えない大型の木々が、袋詰めされずに搬入されている。しかし、特定の任意団体にだけ、手続きは不要とする条例や規則は存在しない。

実践本部が扱っているものが廃棄物であるのに、「琵琶湖を美しくする運動」という名前が付いていれば、何をしてもよい、というわけではない。そもそも、補助金を支出する行政が、受ける側の任意団体の事業の参加メンバーになぜ入っているのか。なぜ、メンバーに加わる必要があるのか。その正当性や妥当性を市民へ説明しなければならない。

大津市はこれまで、「市民清掃は大津市の主催ではない」として、当日パッカー車を1台も提供してこなかった。ところが、今回は「実践本部の一員としてごみ処理の役割を担っている」と言う。そうであれば、パッカー車を提供して何ら問題はない。大津市のその場しのぎの説明は、完全に破綻していると言える。

参考記事:主催団体の事務局と環境政策課が一体化「大津市の主催事業ではない」と偽装/公文書で判明/市民清掃№7

2012年から2014年に「琵琶湖を美しくする運動実践本部」から大津市に提出した「美化活動等に伴うごみの収集依頼書」等申請書類の情報公開請求に対して・・。

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「琵琶湖市民清掃において、琵琶湖を美しくする運動実践本部が大津市にごみの収集を依頼した事実はないので、その依頼書は存在しないため」という非公開の決定通知書

 

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