大津市北部の廃棄物処理施設の周辺に、大津市が支出している補助金(いわゆる迷惑料)約1億5千万円が、公益性のないものに使われ、地方自治法に違法するとして、市民らが12月16日、住民監査請求した。請求人の1人、加藤英子さん(82)は大津市内で記者会見し「15年以上も前に、同じような税金の無駄遣いを指摘した。それから全く変わっていないので、もう一度立ち上がることにした」と話した。
大津市は「地区環境整備事業補助金」いわゆる「迷惑料」を、年間約1億円、伊香立、大石、田上、富士見、南郷の5つの学区自治連合会と、学区内の単位自治会に毎年支出している。2014年度は、2億3千万円に跳ね上がっている。このうち、北部クリーンセンターと北部廃棄物処理場については、年間約1億2千万円を、伊香立学区の学区自治連合会と、学区内の単位自治会に支払っている。
加藤さんらの請求によると、こうした補助金の中で、2013年度からの3年間で少なくとも合計1億5470万円を違法な支出だと判断されている。例えば、地元の自治会が運営する民俗資料館「香の里史料館」に、運営費として年間500万円、駐車場造成に600万円がつぎ込まれているのは、補助金の本来の目的からはかけ離れていると指摘している。
大津市役所内で記者会見する、加藤英子さん(右)と、代理人の折田泰宏弁護士(左)
「香の里史料館」パンフレット