ごみ処理施設のある伊香立学区自治連合会などに大津市が支出した補助金1.5億円が「違法な迷惑料支出にあたる」として、市民7人が越直美市長に対して公金の返還を求めた行政訴訟の第2回口頭弁論が6月14日、大津地裁であった。原告側は、「総論的主張」として、大津市自らが定めた補助金の合法性の基準に照らし違反しているなどと述べた。

原告側の主張によると、廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)は、大津市が主張するような「地域コミュニティの活性化を目指した文化、教育、福祉等のソフト事業」は想定されていないという。さらに、「自治振興対策費」、「文化施設の設置」、「自治会館の建設」についての事項は、大津市と地域が結んだ覚書に存在しないことから、大津市が定めた基準に違反しているとしている。

次の口頭弁論は8月30日の予定。原告側は、次回の口頭弁論で、各論の立証をしたいとしている。