大津市の地区環境整備事業（迷惑料）とはいったい何なのか。
■原点は住民監査請求
副市長を委員長とする「地区環境整備事業検討委員会」を設立するきっかけになったのが、2002年に提起された住民監査請求だった。大津市在住の加藤英子さんらでつくる「しが自治会オンブズパーソン」が、市と自治会の不透明な補助金に対して、相次いで監査請求を起こした。その監査請求の中で「工期が異なる申請」、「職員が申請日の日付けを操作するよう指導」など不適切な事務処理が次々と判明した。
これらの住民監査請求を受けて、当時の人事課の磯谷一治課長は「内部のチェック体制が甘かったと言わざるを得ない。改めて各課の担当者や責任者の意識向上を求める」とコメントした。（※2002年10月31日の各社報道より）
市監査委員は、いずれの請求も棄却したが、「地元との良好な関係の維持を図ることばかりを考え、不適切な事務処理があった」と意見を付け加えた。それ以前は、メディアも市議会議員も誰も追及しなかった迷惑料問題の腐敗構造の一端が、ようやく明らかになった。
