大津市の伊藤康行副市長が、伊香立自治連合会からコンパニオン接待を受けた1年後の2015年11月、地区環境整備事業(迷惑料)の妥当性を検討する委員会のトップを務め、約4億5000万円の事業全てを承認していたことがわかった。このうち、約2億円(迷惑料)が662世帯の伊香立学区に渡っていることが明らかになった。

伊藤副市長が地元から接待を受けていたのに、巨額の公金支出を検討する組織のトップを務めていたことに対して、越市長は全く問題視していない。地区環境整備事業(迷惑料)の執行は、各部局の部長たちで構成される検討委の承認を受けてから、市議会での予算審議を経て可決という流れが、毎年、手順通り繰り返されている。

「第36回地区環境整備事業検討委員会」は2015年11月18日に開かれ、新規事業と承認済み事業の計約4億5000万円が、全件承認された。参加者は、委員長の伊藤副市長はじめ、中野政策調整部長、上野総務部長ら市幹部20人。事務局は、市民部、環境部、企業局の部長や職員で、報道機関(メディア)は参加していない。

当日、配布された「地区環境整備事業統括表」によると、補助金と直接事業をあわせた環境部の支出は、計1億9979万円で、そのうち、伊香立学区への9325万円が突出している。環境部以外の事業として、市民部からは、大石学区へ2344万円、都市計画部からは、富士見学区への2155万円の支出を承認している。

各部局の中で、建設部の地区環境整備事業の予算が最も多く、計2億596万円。そのうち、最も多いのが、伊香立学区への1億1860万円。伊香立学区の地区環境整備事業(迷惑料)の総額は、2億1185万円にものぼり、総合計の年約4億5000万円の約4割も占める。これらの事業は、伊香立学区の自治連合会や自治会(約662世帯/自治会加入)と交わした覚書や要望を基に出されたものである。

約2億円の事業を承認する検討委員会のトップでもある副市長が、1年前に、地元自治会からコンパニオン接待を受けていても、問題ないとする越市長の見識が問われている。

↓第36回大津市地区環境整備事業検討委員会報告書/2015年11月18日

 

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↓第36回大津市地区環境整備事業検討委員会 地区環境整備事業統括表

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